要検証「ICT」は成功例だけとは限りませんね

　IT関連の事業をやっている私が言うのもなんですが、なんか最近「ICTブーム」に踊らされている感がありませんか？

 　某通信大手の「ICTで明るい未来」っぽいCMもありますが、ICTって「失敗例」も結構あります。

 　先日流れていたニュースも気になりました。

 　電子投票　唯一実施の六戸町が休止へ　費用負担大きく（毎日新聞） https://mainichi.jp/articles/20180404/k00/00m/010/090000c 　

　いくつかの新聞も扱っていましたが、休止の理由として「費用負担」を挙げていましたが、本当の理由でしょうか？
 　直接的な原因は、記事にもあるように機器のリースを行っている「電子投票普及協業組合」ってところが、機器の更新をするのはコストが高くなってしまったためということです。

 　でももっと根本的な原因は「普及」が進まないためですよね。昨今の技術進歩を考えれば、ある程度までの普及が進めば、機器のコストは一気に下げることができます。

 　ここで考えなければならいないのは、なぜ「普及」しなかったかということです。

 　一言でいえば、充分な「信頼性」が担保されなかったからなんでしょう。

 　2003年実施の岐阜県可児市議員選挙では機器トラブルが起き、裁判で無効になった例もあるそうです。

 　また、集計の時間の短縮・疑問票のあつかいは良くなっていますが、異議申し立ての際の「票の再点検」ってやりづらいですよね。タッチ式なので投票者の「意思」が形として残っていないので、点検しようがありません。

 　結局「電子投票」といって導入されたシステムは、集計作業を迅速化することに目を向けてしまい、「選挙」という仕組み全体では設計されていなかったということなんでしょう。

 　これって「技術」を扱う人間が陥りやすい罠なんだと思います。

 　旧態依然といわれようが「投票表紙」という有権者の意思を「形」として残してあるというのが、選挙という仕組みの「信頼性」を担保していたんですね。

 　であれば、「投票用紙」を残したまま、開票終了時間をはやくする方法を考えればいいわけです。

 　OCR（光学的読み取り器）を導入するのもいいでしょう。

　あるいはちょっと頭を柔軟にして、午後２時くらいまででいったん投票箱を閉めて、別会場で開票を始めるというのもありかもしれません（法令の改正や開票担当者を缶詰にするとかは必要ですが）。 　
　「開票時間を短くする」ではなく「正確で信頼できる開票結果を早く公開する」が目的であれば、こういった方法もありだと思います。

 　どうしても「新しい技術」に目がいってしまいますが、目的は「課題を解決すること」であり、その視点を持ちながら「技術」をどう組み合わせるか、広い視点で考えることが必要です。

 　今回の「電子投票」。かなりの税金も投入されています。きちんと検証してほしいものです。